🧾 確定申告 計算ツール
個人（給与＋投資・不動産）の確定申告用 ／ 令和7年分（2025）対応 ／ 総合課税＋申告分離課税 ／ 計算は端末内・外部送信なし
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基本情報
対象年分
令和7年分（2025年）
令和8年分（2026年）
氏名
任意（印刷用）
2
給与・源泉徴収税額
総合課税
給与の支払金額
源泉徴収票の「支払金額」
2社目の給与（任意）
給与から天引きされた源泉徴収税額
源泉徴収票の「源泉徴収税額」
所得金額調整控除の対象（給与850万超＋23歳未満の扶養／特別障害者 等）
3
その他の所得
総合課税
不動産所得（家賃収入 − 必要経費）
賃貸の家賃・地代など
副業などの雑所得（収入 − 経費）
＋ 金（ゴールド）地金などの譲渡益（総合譲渡）
短期（所有5年以下）の譲渡益
長期（所有5年超）の譲渡益
譲渡益 = 売却額 − 取得費 − 譲渡費用。特別控除50万円（短期→長期の順で自動適用）。長期は課税額が1/2になります。金地金・ゴルフ会員権・宝石など。
4
投資の所得
申告分離課税
特定口座（源泉徴収あり）で申告不要にする場合は入力不要。損益通算・還付・繰越のために申告する分を入力します。金額は
損益通算後の利益
を入れてください。
株式・投資信託（税率15%＋住民5%）
上場株式等の譲渡所得
上場株式等の配当（申告分離）
FX・先物取引（税率15%＋住民5%）
FX・先物取引の所得
店頭FX・くりっく365・CFD等
不動産の譲渡（売却）
短期譲渡（所有5年以下）所得
税率30%＋住民9%
長期譲渡（所有5年超）所得
税率15%＋住民5%
これらで既に源泉徴収された所得税額
特定口座の源泉徴収税額など（還付計算に使用）
5
所得控除
社会保険料控除
源泉徴収票「社会保険料等」＋国民年金・国保など
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済・iDeCo・企業型DC掛金など
生命保険料控除
民間の生命・介護医療・個人年金 上限12万
地震保険料控除
上限5万
配偶者控除・配偶者特別控除
なし
配偶者控除（一般・70歳未満）
配偶者控除（老人・70歳以上）
配偶者特別控除（金額を直接入力）
本人の合計所得900万超で自動減額します。
扶養控除・特定親族特別控除（お子さん・親族）
扶養親族の人数（16歳未満は控除対象外＝0でOK）
一般（38万/人）
16-18歳・23-69歳
特定（63万/人）
19-22歳・所得58万以下
老人・同居(58万/人)
老人・その他(48万/人)
16歳未満のお子さん（控除なし・人数メモ用）
特定親族特別控除（令和7年新設）
19〜22歳で合計所得58万超〜123万以下（給与のみなら年収123万〜188万）の親族。合計所得金額を入れると控除額を自動計算します。
＋ 特定親族を追加
障害者・ひとり親・寡婦・勤労学生
障害者控除の人数
一般(27万)
特別(40万)
同居特別(75万)
ひとり親(35万)
寡婦(27万)
勤労学生(27万)
※ひとり親と寡婦は併用不可（ひとり親を優先します）。
医療費控除（明細を入力すると自動計算）
支払先
受けた人
支払った額
補填額
＋ 明細を追加
控除額 = 支払総額 − 補填額 − min(総所得×5%, 10万円)（上限200万）。
寄附金控除（ふるさと納税など）
年間の寄附金合計
所得税分 = 寄附合計 − 2,000円（上限：総所得×40%）。住民税分は翌年度の住民税で処理。ワンストップ特例利用者で確定申告する場合は特例が無効になり全額をここで申告します。
6
税額控除（任意）
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
控除額を直接入力
その他の税額控除
配当控除・政党等寄附金特別控除など
💾 書き出す(JSON)
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🗑 リセット
計算結果
給与や所得を入力してください
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本ツールは計算・転記補助の自分用概算ツールです。最終的な申告額・様式は国税庁「確定申告書等作成コーナー」・税務署・税理士でご確認ください。e-Tax送信機能はありません。
📋 確定申告書 転記の目安
欄番号は年分により前後します。第三表（分離課税）は投資・不動産譲渡がある場合に使用します。
🏠 住民税（概算・参考）
所得を入力すると概算を表示します。
住民税は基礎控除43万など所得税と控除が異なり、均等割・調整控除も自治体差があります。目安です。上場株の源泉ありは住民税も源泉済みです。